土岐市陶磁器卸商業協同組合

(官公需適格組合23・11・01中部第6号)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

官公需適格組合23・11・01中部第6号

土岐市陶磁器卸商業協同組合は中小企業庁より「官公需適格組合」である証明を頂いております。

■中小企業庁:「官公需適格組合便覧」
官公需適格組合の活用を!「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」
第3条において、「・・・国等が契約を締結するに当たっては、予算の適性な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。
この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。
また、中小企業者に関する国等の契約方針においては、「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。」と定めており、さらに競争参加資格審査における「総合点数の算定特例の活用」、官公需適格組合の国等の機関における受注実績の公表を等を行うこととしています。
平成18年度からは「国は、地方公共団体に対する官公需適格組合制度の一層の周知に努める。」ことが新たに盛り込まれています。
事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、法律の手続きを経て都道府県知事が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織があることが、組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由になっています。
官公需適格組合は信頼性と技術力に優れています!!官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(通商産業局および沖縄総合事務局)が証明する制度です。
この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協同組合等で、以下の基準を満たしていることが条件になっています。
物品・役務関係の証明基準組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
官公需の受注について熱心な指導者がいること
常勤役職員が2名以上いること
共同受注委員会が設置されていること
役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
検査員を置くなど検査体制が確立されていること
組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること

官公需適格組合の受注体制官公需適格組合は、中小企業団体中央会の指導を受けながら、組合員全員が一体となって、受注契約を確実に履行できる技術力や施工能力等の向上と、発注機関の信頼に十分応えることのできる責任体制を確立するため最大の努力を払っています。
これらの組合では、共同受注規約を定め、共同受注委員会を設置して、契約した案件に対する各組合員の仕事の分担と連帯責任を明確にしています。
官公需適格組合は、責任ある受注体制を確立しており、発注機関の信頼に応えられる共同受注事業体であり続けるために絶えず研鑚をつんでいます。





スポンサーサイト

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。